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沿革

国立病院・療養所は、昭和20年に旧陸海軍病院等を引き継いで発足して以来、国民病と言われた結核の治療や地域医療の確保に大きな役割を果たしてきました。その後も、がん・循環器病の治療や、重症心身障害等の医療、更には国際医療協力、臨床研究などの政策医療を展開し、国民医療の確保・向上に確かな足跡を残して参りました。

こうした中、国立病院・療養所は、中央省庁等改革の一環として、より効率的で効果的な行政サービスをめざすため、また国民から求められるより良い医療サービスを提供していくために、平成16年4月1日より独立行政法人国立病院機構として新たなスタートを切りました。

独立行政法人移行後も、政策医療を適切に遂行するという役割に何ら変わりはなく、独立行政法人の特徴を生かし、今後、経営の効率性を一層追求するとともに、医療サービスの質の確保・向上を図り、引き続き政策医療の向上に貢献することにより、国民の信頼に応え得る病院となれるよう努めていきます。


沿革

昭和20年12月1日 医療局中国出張所設置(国立大竹病院構内)

勅命第691号により旧陸海軍病院及び軍事保護院の傷痍軍人療養所等が厚生省に移管され、国立病院・療養所となったことに伴い、これらの施設を管理するため、中間的指導連絡機関としてかつ地方事務調整機関として全国8カ所に医療局出張所が設置され、医療局病院課に所掌されることになった。

昭和21年8月31日 結核療養所の指導監督についても分掌

医療局訓令第10号「医療局分課規程」により結核療養所の指導、監督も分掌することになり、所掌事務は病院課から庶務課に移った。

昭和21年11月5日 医務局国立病院連絡出張所と改称

勅令第517号により医療局が廃止され、内局として医務局が置かれ、医療局の所掌事務はすべて医務局の所掌となった。これに伴い厚生省訓令第636号「厚生省分課規程」の一部改正により、医務局国立病院連絡出張所と改称され、病院課の所掌となった。

昭和21年12月27日 医務局中国出張所と改称

厚生省訓令第756号「厚生省分課規程」の一部改正により、医務局中国出張所と改称。

昭和24年5月31日 中国医務出張所と改称

国家行政組織法の公布により「厚生省設置法」が制定され、医務局出張所は地方支分部局として発足することとなった。 業務内容も従来の指導調整機関にとどまらず、施設の人事、予算、営繕の調整、管理運営業務の一部を分掌することとなった。

昭和26年6月 庁舎を大竹市より広島市(宇品御幸二丁目12番4号)に新築移転
昭和31年2月23日 次長・庶務課及び業務指導室が置かれる

「厚生省組織規定」の一部改正により、組織の細目及び事務の分掌等に関する準則が定められ、所長のほかに次長、庶務課及び業務指導室が置かれた。 前記準則に基づき、昭和31年7月1日中国医務出張所の組織を制定し、同年2月23日から適用実施された。

昭和36年4月1日 地方管理官が置かれる

「厚生省組織規定」の一部改正により、地方管理官が置かれ、職員管理面における組織の強化が図られた。

昭和38年1月28日 新庁舎竣工

建設省工事による新庁舎が竣工した。

昭和38年4月1日 中国地方医務局と改称

「厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律」により、中国地方医務局と改称された。

昭和40年4月1日 庶務課を廃止し、管理課及び経理課の2課制となる
昭和46年2月13日 庁舎増築工事が竣工
昭和48年4月12日 営繕課が置かれる
昭和55年11月19日 中国四国地方医務局と改称

「地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律」により中国四国地方医務局と改称された。 なお、その事務の一部を分掌させるため、四国地方医務支局が置かれた。

昭和58年7月14日 敷地・建物を中国財務局へ所管換

広島第三合同庁舎建設計画の執行に伴い、特定国有財産特別会計法第16条の規程に基づき、庁舎及び敷地を「大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計」(中国財務局)へ所管換。

昭和62年10月11日 広島合同庁舎4号館2階に移転
昭和63年4月8日 地方管理官室が職員課に組織改正
昭和63年10月1日 企画調整官が置かれる
平成6年7月1日 組織改正

企画調整課が置かれ、業務指導室が医療課に組織改正。 管理課が総務課に、経理課が経営指導課に、営繕課が施設整備課に改称。

平成13年1月6日 中国四国厚生局の発足

中央省庁等改革基本法により、厚生省と労働省を統合して「厚生労働省」が設置され、併せて、国の行政組織の減量効率化を図ることとされ、政策の企画立案に関する事務は本省で行い、実施に関する事務は地方支分部局で行うという基本理念に基づき、国立病院・療養所を指導監督してきた地方医務局と地区麻薬取締事務所を統合して地方厚生局が設置された。 地方厚生局の業務は、従前の地方医務局及び地区麻薬取締事務所の業務に加えて、新たに本省から移管した保健医療、福祉、指導監査、許認可事務、検疫所管理業務の一部、地方社会保険事務局からの移管事務を所掌することとなった。 総務課、保健福祉課、社会保険課、指導・監査部門 病院管理部(経営指導課、企画調整課、職員課、医療課、施設整備課) 麻薬取締部(調査室、捜査課、情報官、鑑定官)

平成14年4月1日 組織改正

食品衛生課が置かれる

平成15年4月1日 組織改正

健康福祉部が置かれ、病院管理部が廃止となる。(なお、伺定により平成16年3月31日まで従前どおり病院管理部の名称を残す)

平成16年3月 総務課の一部(人事係、研修補償係、共済第二係)、病院管理部門が東広島市に移転
平成16年4月1日 独立行政法人国立病院機構本部中国四国ブロック事務所が発足